2021-02-17 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号
現在、この基準につきましては、ちょうど東日本大震災がございました、平成二十四年六月に、エネルギー・環境会議及び電力需給に関する検討会合というところが開かれまして、この中で、他電力から電力融通を最大限に受けても供給予備率が三％を下回る見通しとなった場合、この場合に政府から需給逼迫警報を発令し、節電要請、節電協力を求めるというふうな基準を定めているところでございます。
現在、この基準につきましては、ちょうど東日本大震災がございました、平成二十四年六月に、エネルギー・環境会議及び電力需給に関する検討会合というところが開かれまして、この中で、他電力から電力融通を最大限に受けても供給予備率が三％を下回る見通しとなった場合、この場合に政府から需給逼迫警報を発令し、節電要請、節電協力を求めるというふうな基準を定めているところでございます。
接触確認アプリにつきましては、アップル社とグーグル社が提供する機能を活用する前提で、プライバシーの保護、セキュリティー、感染症対策の観点から内閣官房新型コロナウイルス感染症対策テックチームの有識者検討会合で検討をいただきまして、五月二十六日に仕様書とプライバシーの評価がまとめられて公表されたところでございます。
そこで、まず伺いますが、去る三月七日の科学技術政策担当政務三役と有識者による政策検討会合は、環境エネルギーをテーマに議論を行っております。この会合に提出された資源エネルギー庁の再生可能エネルギーの発電コスト等についてという報告によれば、世界全体の再エネ導入量の推移はどのようになっているか。二〇一四年と一七年の発電設備容量、そして、比べたときのその伸び率について、明らかにしていただきたいと思います。
全部、中江さんに面会するところから始まって、この検討会合を開き、第一回会合、説明をし、賃金に関する注目が集まっているということを述べて、第一回会合で説明し、第五回会合から第六回会合にかけて、ぐぐぐっと方向性を変えて、第六回会合においては、全入れかえ方式ではなくてローテーションサンプリング方式も含めて検討を更にしていきたいという方向に強引に持っていった人と思われる人、この間の流れを全部知っているのは姉崎
原子力規制委員会は、この検査制度を改めるに際しまして、公開の検討会合、検討会を設けまして、ここに、第一回目だけはまだ有識者の方を含めて議論をしましたが、第二回以降、毎回事業者に参加をしてもらって、事業者意見を聴取しつつ具体的な制度の策定を進めたところでありまして、私も委員時代はその検討会に参加しておりました。
また、原子力規制庁につきましては、国内の原子力施設の安全確保を担う行政機関でございますので検討会議の構成員とはなっておりませんが、関係行政機関として、原子力安全条約上の国別報告書の作成状況や報告検討会合の概要、ＩＡＥＡレビューミッションの受入れ状況に関する情報を必要に応じて検討会議に提供するという役割を果たすことになってございます。
そういった問題意識のもとに、私どもでもフィンテックの検討会合を開きまして、検討を重ねてまいりました。今週八日にフィンテックビジョンを取りまとめまして、課題と方向性を出したところであります。 その中で、例えば、やはり中小企業での活用というのは大事だなというふうに思っています。
経済産業省としましては、フィンテックは金融に閉じずに広がりを持って対応しなければいけないと、そう思っておりまして、我々の方でフィンテック検討会合というのを開催してございます。
経済産業省としましても、フィンテックは金融に閉じず、広がりを持って対応しなきゃいけないというふうに考えておりまして、私ども、フィンテックに知見を有する経営者、専門家の方を集めまして、また関係省庁とも協力しながら、フィンテック検討会合を開催しております。
よく検討会合でも議論されていますが、サンドボックスをつくって、そこでいろいろとがちゃがちゃやってみて、だめだったらだめで撤収し、よかったらよかったでしっかり推進していくというようなことだと思いますので、しっかりと進めていただく。 その上で、データの流通についても御付言がありましたが、ちょっと時間の都合上割愛します。
その上で、フィンテック、いわゆる金融とテクノロジーといいますか、ＩＴ、そうしたものをかけ合わせた新しい産業がどんどんと起こっているという状況でございますが、これは経産省さんとしてもずっとこれまでフィンテックについては、平成二十七年十月から二十八年の四月でＦｉｎＴｅｃｈ研究会、そして二十八年七月からＦｉｎＴｅｃｈ検討会合を開催されておられます。
経産省としても、フィンテックは金融に閉じるのではなくて、広がりを持って対応しなければいけないという認識を持っておりまして、そういう観点から、今御指摘の検討会合、これはフィンテックに知見を有する経営者や専門家の方々に御参加をいただいておりますが、この検討会合では、今後の具体的な方策、例えば中小企業によるフィンテックの活用を後押しする施策ですとか、フィンテックが普及するための前提条件を整えるための施策などの
経済産業省としましては、フィンテックは金融分野だけではありませんで広い分野で対応しなきゃいけないというふうに考えておりまして、現在、フィンテック検討会合というのを開催しておりまして、今後の具体的な方策について検討を行っています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 五％から八％に上げていくに際して、有識者の皆様、経済学者の皆様にお集まりをいただきまして検討会合を開催をしたところでございます。 その中において、そういう意味においては、私自身も、どうすべきかということについてそうした方々の意見を聞くべきだと、こう思ったところでございます。
これに基づきまして、原子力規制委員会の会議の公開、それから新規制基準の適合性審査、規制基準の検討会合等の公開、さらには被規制者との面談の議事要旨の公開などを行っております。 国民から信頼を得られるよう、引き続き情報開示に、情報公開に努めてまいります。
しかし、規制委員会の検討会合でも、専門家から、噴火予知は無理との意見が噴出しております。気象庁の火山噴火予知連絡会会長の藤井敏嗣東大名誉教授も、前兆現象を数年前に把握できた例は世界にないと言っています。 総理、巨大噴火が数年単位で予知できるという科学的知見が一体どこにあるのか、具体的に提示していただきたい。 第二は、避難体制についてです。
五月の十六日に関係閣僚から成ります電力需給に関する検討会合を開催いたしまして、予備力の積み増しの要請、これを関西電力そして九州電力に対して行うと同時に、今相当の部分が火力に頼っております。
よく、原発は動かなくても電気は足りているではないかと、こういう主張をされる方もいるわけでありますけれども、相当今、各電力会社において、老朽化した火力のたき増しと、ぎりぎりの運転をしながら安定供給に万全を期すと、こういった措置をとっているところでありまして、御指摘の五月十六日の電力需給に関する検討会合において、今後の対策、特に中部及び西日本において、特に今厳しい需給の見通しであることを踏まえまして、余力
五月十六日でしたと思うんですが、電力需給に関する検討会合で、関西電力管内の予備率が一・八、九州電力管内は一・三という非常に厳しい状況の中で、当初はいわゆる周波数変換装置を通じて東の方から西の方へ六十万キロワットを何かのときには供給できるようにして乗り切ろうということであったようなんですが、五月十六日には、関電、九電に対してこのＦＣを通じた融通に頼らなくとも予備率を三％以上確保するようにという要請が出
また、原子力規制委員会の規制基準検討会合におきましても、東京大学地震研究所の中田教授から意見を聞いた上で火山影響評価ガイド案を審議しております。
ただ、それにおきましても極めて厳しいということから、今回、けさの電力需給に関する検討会合におきましては、関西そして九州電力に対して、きちんとした予備力の積み増し、具体的には二十四万キロワットの積み増しを要請したところでありますし、火力につきましても総点検を行う、こういった要請も行っているところであります。
二ページ目をごらんいただければと思うんですが、きょうの総合エネ調の検討会合で正式にこの数字が固まるということですが、もう既に事前に報告書は公表されていますので、この数字であります。 結論的に言うと、昨年よりも非常に厳しい数字が有識者の間から出ております。とりわけ、この表の上の方、ことしの夏、中部及び西日本は予備率二・七％、昨年は五・九％でありましたから、その半分ということであります。
そういうことで、結局、七月の末になりまして事業者からの追加調査の報告がありまして、八月に事務局による検討会合を開催し、報告内容を精査しております。十一月には事務局による現地調査を実施し、報告書の内容と現地との整合性を確認するなどの作業を行っております。十二月に入りまして、原子力規制委員会で評価の見直しの要否を検討するために再度有識者会合を開催する方針を了承いたしました。